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任意後見契約・登記手続きサポート

成年後見制度とは

成年後見制度には、大きくわけて、法定後見制度と任意後見制度の2つがあり、その違いとして本人の判断能力の状態の違いがあります。
任意後見制度は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、法定後見は判断能力が衰えた後でないと利用できません。

成年後見制度

任意後見制度

任意後見制度は本人が判断能力を有している間に、将来認知症など、自己の判能能力が不十分になったときの為に、後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です(公正証書を作成します)。
もう少し分かりやすく言いますと、今は元気でなんでも自分で決められるけど、将来は認知症になってしまうかも…という不安を感じている方が、将来を見越して事前に後見内容と後見人を決めて、公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症かなぁと思った時に家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人の選任をしてもらうといったものです(任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします)。

なぜ、このような制度が必要なのでしょうか?
その最大の理由は、認知症などの判断能力を失ってからでは、財産など自分の遺志通りに相続できないからです。

任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。ただし、一身専属的な権利(たとえば、結婚、離婚、養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。

任意後見制度の流れ

任意後見制度の流れ

任意後見制度のメリット

  • 本人の判断能力が低下する前に契約するので、本人が自由に任意後見人を選ぶことができる。
  • 契約内容が登記されるので任意後見人の地位が公的に証明される。
  • 家庭裁判所で任意後見監査人が選出されるので任意後見人の仕事ぶりをチェックできる。

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