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民事信託によるスキーム構築・登記サポート

民事信託とは

民事信託とは、信託銀行など、受託者が営業として財産を預かる信託を「商事信託」というのに対し、受託者が限定された特定の者(家族や親族など)を相手として、営利を目的とせず、また、継続反復ではなく、1回だけ引き受ける信託の俗称です。

民事信託の仕組み

信託とは、委託者が自分の財産を受託者に移して受託者が受益者のために、決められた目的にしたがって財産の管理・運用・処分などを行うというものです。

民事信託の仕組み

信託財産から利益を受けるのは受益者ですが、信託財産の所有権は委託者から受託者へ移転します。つまり、信託財産の所有者は受託者となります。
その結果、受託者は自分の名前で財産の管理・処分ができますが、処分が信託の目的となっていなければ、勝手に財産を売却したりできません。

民事信託の活用事例

「民事信託」を理解しやすいように、事例に基づき説明します。

高齢となった父が、将来認知症になった場合に備え、自分の所有する賃貸アパートを自分の長男に管理してもらうために、自分を委託者、長男を受託者、アパートを信託財産、目的をアパートの管理として長男と契約で信託を設定。また、アパートの家賃収入は、自分の生活費としたいので、自分を受益者とします。

Aさんの家族関係図

信託により、アパートの所有権は長男、つまり受託者に移ります。
その後、アパートの入居者と賃貸借契約を結ぶ、アパートの修繕を業者に依頼する、家賃の入出金するといったアパートの管理に必要な行為を長男は自分の名前で行うことができます。
長男はアパートを管理して、受け取った家賃から、維持管理に必要な費用を引くなど信託契約での取り決めに従って、受益者でもある父に配当をします。
もし、父が認知症などで判断能力が衰えてもアパートの所有者は長男ですので、長男は引き続き、アパートの管理に必要な賃貸借契約、修繕を依頼する契約などを行うことができます。
しかし、信託の目的はあくまでアパートの管理ですので長男は所有者だからと言ってアパートを勝手に売却することはできません。
信託の目的を管理に限定せずに処分も目的としていたのならば、長男が不動産の所有者ですので父の判断能力が衰えても、不動産の売買契約を有効に行うことができます。

民事信託と遺言書の違い

遺言書も民事信託も、どちらも財産管理機能のための仕組みですが、大きな違いは遺言書は相続開始後でないと効力は発揮しませんが、民事信託は信託契約が締結した日から有効となります。ですので、認知症対策にも効果を発揮します。
また、遺言では不可能な、何代にも渡る資産承継を指定でき、遺言の限界を穴埋めする有効な制度の1つともいえます。

民事信託の活用方法

① 老後の財産管理

収益物件の賃料や老後資金を身近な親族等の管理に任せ、必要に応じて給付を受り取る仕組みを作ることが可能です。
委託者の認知症などにより意思能力が衰えた場合にも、受託者は、信託の定めに従って、財産管理を継続します。
したがって、財産管理の点においては、成年後見制度とよく似た機能を果たすことができます。

② 遺言代用信託

遺言を行うためには、民法の定める厳格な方式に従わなくてはなりません。これに対し、信託は委託者と受託者との契約で行います。
信託において、信託財産の最終的な帰属者となる受益者を定めることにより、遺言と同じ効果を発揮させることができます。

③ 何代にも渡る資産承継者の指定

民事信託を利用することにより、事実上、法定された相続と異なったかたちで、相続の順番を決めることができます。
相続人となるべき身分の順番は法律で定められ、その順位を変更することはできません。
例えば、子を飛ばして孫を相続人とすることはできません。孫に財産を残そうとすれば、一般的には生前贈与や遺言を利用します。
また遺言では、いったん贈与や遺贈した財産について次の承継者を指定することはできませんが、民事信託を利用すれば、特定の人にいったん受益権を与えたうえ、一定の条件により、次順位の受益者を指定することができます。

④ 障がいをもつ子の「親なき後」問題の解決

遺言により財産を相続させると、障がいをもつ子に財産が帰属し、財産管理に不安が生じます。
民事信託を活用すれば、財産管理能力に不安がある場合、あらかじめ財産管理能力を有する親族を受託者としておけば、子は財産から生ずる利益を定期的に受けることができます。

⑤ 共有不動産等の相続人同士のトラブルを防ぐ

相続人が共有で不動産を相続した場合には、相続人同士での争いが発生する場合があります。
信託のスキームを利用することにより、第三者、または共有者の一人を受託者とし、各共有者の権利を受益権に変換すれば、安定的な収益を図ることができ、相続人同士の争いを予防できる可能性が高まります。

⑥ 生前贈与としての柔軟な活用

たとえば、自分の子供が女の子しかおらず、全て結婚して嫁いでいる場合、子供のうちの誰かに自らの老後の面倒をみて貰いたいと考える場合、その子供に生前贈与による「財産の移転」を考えます。しかし老後の面倒をみてくれなくなったとしても、一旦贈与した財産は取り戻すことはできません。
民事信託を利用すれば、一定の条件を定めておき、委託者が受益者指定権を行使すれば、受益者を変更することができます。

⑦ 自分の死後、ペットの飼育管理を委託する

自らの死後、ペットが寿命を全うするまで、誰かにその飼育を託すことができます。

民事信託活用のメリット

信託イメージ

  • 生前から遺言効果を発揮できる。
  • 成年後見制度を補うことができる。
  • 節税効果。
  • 遺言書の限界を超えた資産承継が可能。
  • 倒産隔離により、財産を保全できる。

民事信託サービスの流れ

民事信託サービスの流れ

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