公正証書遺言の作成サービス|大阪で相続にお困りの方へ!SINプロパティコンサルティングが皆様のお悩みを解決します。

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公正証書遺言の作成サービス

公正証書遺言とは、相続人同士が争う「争族」を防ぐ、安全かつ確実な遺言書です。

SIN相続・承継サポートセンターの専門家が事前調査~遺言内容の起案、公証人との打合せ、最終的な作成手続きまで、公正証書遺言に関する一切のお手伝いをさせていただきます。

公正証書遺言とは?

公正証書遺言イメージ 公正証書遺言とは、公証人が法律で定められた方式に従って作成する遺言書です。法律の専門家である公証人が介在するため法的に正確で、また証拠能力もあります。
更に、原本は公証役場での保管となるため、紛失や偽造・変造等のおそれもなく、最も安心で確実な方法です。

遺言書の作成には費用がかかりますが、自筆遺言証書と異なり、遺言者死亡後に家庭裁判所による検認の手続きも不要で、最も望ましい遺言方法と言えます。

業務内容

公正証書遺言をスムーズに作成して頂くために、下記のサービスをご用意しました。

  1. 1.原稿作成サービス

    遺言書の事前調査と遺言書の原案のみを作成するサービスです。専門家があなたのご要望を伺った上で、専門家の手で遺言の原案を作成します。
    その後はあなた自身で公証役場を何度か訪問し打合せを重ね、証人2名をご手配の上で完成させてください。

  2. 2.フルサポートサービス

    遺言書作成のための事前調査から公証役場との打合せまでトータルに対応するサービスです。専門家があなたのご要望を伺った上で原案を作成し、更に公証役場との打合せまで行います。
    また、ご要望があれば、証人の手配や公証役場への出頭代行を含めトータルで対応します。

公正証書遺言作成のメリット

公証人は確かに法律の専門家ではありますが、相続の専門家ではありません。
また、公証役場では遺言の書き方の指導はしてくれますが、通常、書く内容については関わりません。
「公正証書遺言なら何でも大丈夫」というわけではないのです。
書いてある内容に問題があれば、相続人に納得が得られず、相続人同士が争う「争族」が起こりえます。

また、短期的には問題ないようにみえても、後々問題が発生してしまう可能性もあります。
形式と中身の両方が揃ってはじめて紛争を防止する遺言となるのです。

原稿作成サービス

メリット
  • 相続の専門家の手によって形式的に正確な遺言原案が簡単に作成してもらえる。
  • 相続人同士が揉めないような遺言原案のアドバイスをうけれる。
  • 最初から遺言原案を公証役場に持ち込めるので公証人との打合せが楽に行える。

フルサポートサービス

メリット
  • 相続の専門家の手によって形式的に正確な遺言原案が簡単に作成してもらえる。
  • 相続人同士が揉めないような遺言原案のアドバイスをうけれる。
  • 相続の専門家の手によって遺言内容について問題が無いかチェックしてもらえる。
  • 時間と手間のかかる公証人との打合せを全て省くことができる。
  • 証人の手配をしてもらえる。

トラブル事例

遺言は形式を整えることはもちろん、その内容についても正確に書いておかないと、様々なトラブルを発生させることになります。
また、一人の相続人に偏った内容も、遺留分の侵害等によるトラブルも考えられます。

事例
「以下の土地の半分を妻に相続させる」と書いたケース

土地の半分といっても、色々な分け方が有り得ます。南北に半分なのか、東西に半分なのか、あるいは所有権を半分といった分け方も考えられ、紛争になるおそれがあります。

事例
「自分の土地・建物を長男に相続させる」と書いたケース

登記簿上の正確な住所を記載していないので、相続登記手続きが円滑に行われない可能性があります。

事例
父親の死後、遺言書が見つからなかったケース

身の回りの世話を1人でしていた長女が父から「財産はお前に全て与えるように遺言を書いてあるから」と言われていましたが、死後に遺言書が見つからず(紛失?)、結局法定相続分割合しか貰えませんでした。

事例
「貯金は全て次男に相続させる」と書いたケース

どこの銀行にどんな口座があるのかがわからず、スムーズな手続きができないおそれがあります。

事例
「次女には一切財産を渡さないようにしてほしい」と書いたケース

この遺言だけでは、次女から遺留分減殺請求をされたら対抗できません。

公正証書遺言作成の流れ

公正証書遺言作成の流れ

必要書類

サービス開始時

  • 遺言を作成する方の本人確認資料(印鑑証明書および実印)
  • 遺言を作成する方および相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産を特定するための資料(不動産の登記簿謄本または登記全部事項証明書、預貯金通帳の
    コピーなど)
  • 受遺者を特定する資料(戸籍謄本または住民票)
  • 証人を特定する資料(証人の住民票など)
  • 公証人手数料を計算するための資料(不動産がある場合には固定資産税評価証明書)

公正証書遺言作成当日

  • 遺言を作成する方の実印
  • 証人の認印

相続に関することなら、何でも無料でご相談を承ります。SIN相続・継承サポートセンター お気軽にお電話ください!TEL:06-6713-5553

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